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コスト（有価証券の売買委託手数料など）分を、解約する人が負担する、というのが信託財産留保額の意味合いである。 手数料は、投資信託にかかる費用全体を考える上で重要な位置を占めている。
そこで、投資信託の手数料の実情を見ておこう。 現実の投資信託の手数料水準を見ると、その種類や商品によって大きく異なっている。
たとえば、国内の公社債投資信託の場合、販売時にかかる販売手数料についてはおおよそ0.5％以下、信託報酬については1年当たり0.3〜0.5％程度の水準となっている。 これに対して株式投資信託の場合、販売手数料については1.0〜1.5％のものが多いが、3％という高水準の手数料を支払う投資信託もある。

信託報酬についてもその水準は公社債投資信託よりも一般的には高く、平均的には1.5〜1.8％程度の水準となっている。 一般的にリスクの高い（価格の変動性が大きい）運用を行う投資信託ほど、手数料が高くなる傾向がある。
これは、投資信託会社が株式の銘柄選択に当たって手間暇のかかる運用を行っているためだと考えられる。 しかし、投資信託会社が調査費用をかけたからといって高い利回りが得られるとは限らないのも事実だ。
投資信託の手数料を考える場合、表面的な手数料水準のみならず、運用期間と総手数料の関係も考慮することが大切だ。 たとえば、投資信託Ｘと投資信託Ｙという2つの商品があるとする。
2種類の投資信託の手数料を比較すると、大きな特徴が浮かび上がる。 投資信託Ｘは、購入時には販売手数料が投資信託Ｙに比べて高いため、運用期間が短い場合には総手数料が投資信託Ｙよりも高くなるが、運用期間が長くなればなるほど、投資信託Ｙの方が総手数料は高くなる。
投資信託Ｙはいわゆる「ノーロード投信」と言われる、販売手数料がゼロの投資信託である。 販売手数料がゼロと聞くと、一瞬得をしたかのような気分になるが、期中の手数料である信託報酬が割高に設定されるケースが多く、消費者は注意を要する。
ただ、手数料が高いからダメで、低いからよいというものではない。 重要な点は、手数料に見合った利回りが得られているかどうかである。
つまり、手数料を意識すると同時に利回りも意識する必要がある。 投資信託の利回りは、投資信託会社のホームページや、投資信託など金融商品の評価を行っている民間の総合金融情報サービス会社であるＭのホームページなどで公表されている。

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